つい昨年まで『民泊』とは、宿泊者が修学旅行の宿泊先として、農林
漁家に宿泊して、お客様扱いはせず、受入家族と同様に接し、家業の農
林漁業の体験や、お母さんと一緒に料理を作ったり、地元の人たちとの
ふれあいを通して、その地ならではの自然、伝統文化を見て、聞いて、
人と人との温もりのすばらしさや、農林漁業の難しさ、楽しさを知ると
ともに食の大切を実感する。

　受入先は、ゲストを迎えるために゜単調な日常のくらしに心身共に張
りを見出し、家業の良さ・難しさを教える喜び、人との輪が広がり、更
に、孫の小遣い程度の収入があり、更に、地域では準備のための食材の
購入などを含めた経済波及効果が見込まれます。

　まさに「ゲスト良し、受入家庭良し、地域良し、癒し系が農泊です。

　一方、数年前から、訪日外国人（インバウンド）が急速に拡大し、
２０１７年の訪日外国人が２８６９万人となり、政府は２０２０年には
４０００万人の目標を掲げ、その渦中で全国の宿泊施設不足が懸念さ
れ、増大する宿泊者をできるだけスムーズに受入られる、旅館業法を含
めて、宿泊に関する法律が見直され、規制緩和などの施策が検討され、
住宅の空き部屋などを有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定め
た住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）が昨年3月に閣議決定され、今年
の6月15日に施行されます。。

　不動産投資の還元するために利益追求中心の経営者により、何より安
く宿泊したい系の宿泊者に提供するのが「空き部屋泊」です。

　根本的に、目的、効果が余りにも違い過ぎる二つを「民泊」という同
じ言葉が使われいることで混乱が起きています。

　そこで、今回は、それぞれの違いが下記となります。。
　比較してご覧下さい。

　農林漁家民泊（農泊の進め）

＜背景／課題＞

・農山漁村では、人口の減少・高齢化等に伴い、地域の活力の低下が進み、地

域経済が低迷する一方、都市部では、農山漁村の価値が再認識され始め、特

に田舎に行き、地域の人々とのふれあいを図り、交流を通して、その地域な

らではの伝統的な生活体験や農山漁村の生活を楽しむ滞在（農山漁村滞在型

旅行）「農泊」への関心が高まっています。

　農山漁村が持つ豊かな自然や地域資源や地産地消の素材での伝統的な食

や、その地域ならではの腕自慢の技など田舎体験してもらうことで、人口拡

大、特にインバウンドの誘致し、地元への経済効果の拡大、所得の向上とと

もに雇用の増大に結びつける。

２０２０年度までに、農泊目標は、５００地域。都市と農山漁村の交流人口を
１,４５０万人まで増加させることで、農山漁村の自立発展を目指す。

　農水省は本年度予算に農泊推進対策費として５０億円を計上し、現在２００
地域が農泊事業を進める。

１．地域に眠っている資源の魅力ある観光コンテンツとしての磨き上げの取組

　　１）「農泊」を観光ビジネスとして自立的に活動できる体制の構築

　　２）伝統料理等の「食」や美しい景観などの地域資源を観光コンテンツと
　　　　して磨き上げる

　　３）取組地域への人材派遣

２．農泊を推進するために必要な施設整備

　　１）古民家等を活用した滞在施設や農林漁業体験施設等の整備

　　２）農山漁村への集客力等を高めるための農産物販売施設等の整備

　　３）インバウンドに対応するためのＷｉ－Ｆｉ環境の構築や多言語標示
　　　　板の設置等

３．「農泊」の推進対策のポイント

　　１）ゴールデンルートに集中しているインバウンドを含めた旅行者を農
　　　　山漁村に呼び込み、宿泊者数や農林水産物の消費拡大を図る

　　２）優良地域の国内外へのプロモーション

　１９９６年から会費制農村民泊を始めた大分県宇佐郡安心院町である。
運営主体の中心的な役割を担ってきた特定非営利活動法人「安心院町ＧＴ
（グリーンツーリズム）研究会」では、「農泊」という言葉を商標登録ま
でして、“あるがままの農村生活を楽しみ、休暇を過ごしてもらう”とい
う理念の確立・普及を目指している。

　当初は、旅館業法に抵触しないように、不特定多数のお客様ではないよう

に、宿泊当日に、安心院町の特定の会員として来たことにするために、町役

場で会員登録して、家族と同様扱いとしてスタートしたが、旅行業法に牴触

していると指摘を受け、２００２年３月２８日には大分県生活環境部長から

県内保健所長ヘの通知文書「ＧＴにおける農家等宿泊に係る旅館業法および

食品衛生法上の取扱について」により、『農山漁村体験旅行に伴う農家等の

宿泊施設を原則として旅館業法による簡易宿所営業の許可対象とし、食品衛

生法上も自炊型・体験型（泊食分離）であれば飲食店営業の許可が不要』と

した。

　■ 観光客に「農泊」のススメ　宇佐から全国組織設立へ 産経新聞18.0204

　大分県宇佐市のＮＰＯ法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」は、

農村や漁村に観光客が滞在する「農泊」振興を図るための全国組織「未来あ

る村　日本農泊連合」を、来年３月に設立する。

　農泊を推進する地域同士が連携し、充実した滞在プランを提供しながら、

農村活性化につなげる。

　「未来ある村」には農泊の運営に携わる地域の団体などが参加し、情報

交換を行い、地域間でノウハウを共有する。岩手県遠野市のＮＰＯ法人

「遠野山・里・暮らしネットワーク」も設立を呼び掛ける。

　同研究会の宮田静一会長は「農家との交流の場があるといった農泊の最

低限の水準を維持し、長期休暇の取得を促す『バカンス法』の制定を目指

す」と語る。

　他にも、民泊サイト運営のＩＴ企業「百戦錬磨」（仙台市）は「日本ファ

ームステイ協会」を今月７日に設立する。旅行会社や金融機関などが中心と

なり、農泊を営む個人・団体を支援する。会長には鳥取県の平井伸治知事が

就任する予定。

１．農家民泊開設の各自治体の規定・指針を調査

２．単体での開業の認可をしている自治体は無い。

　　民泊受入家庭の登録・管理・運営をしている受入協議会また観光協

会、第三セクター、NPOなどの組織とコンタクト。

３．受入に当たって

　　大原則　お客様扱いはしない、家族一員同様に接する。

４．体験プログラムを用意

　　原則、家業を体験してもらう。

　　　尚、1日中同じ作業では飽きてしまうので、季節ごとに幾つかの
　　プログラムを用意。

　プラス周辺の自然観察、催事参加、知り合いの家の家業、伝統文
化、温泉案内など、決められた体験料金を念頭に、ムリの無い範囲
で準備。

　　　注）悪天候用プログラムも用意。

農業体験：稲作体験、茶摘み、野菜・果物の栽培・収穫など。

自然体験：山菜採り・竹の子掘り、星観察、自然観察、川遊びなど。

料理体験：郷土料理作り、干物や漬け物教室、発酵食品作りなど。

自作体験：竹細工、竹馬作り、草木染め、陶芸・伝統工芸体験など。

林業体験：間伐、植林、木炭作り、薪割りなど。

酪農体験：牛・豚・鶏の世話、乳しぼりや卵の採集、乗馬など。

漁業体験：漁師体験、漁見学、釣り、養殖魚の餌やり、魚さばきなど

伝統文化体験：お祭の踊り、伝統工芸品作り、機織り、など。

５．食事の提供とメニュー

　農家民泊は食品衛生法上の「飲食店営業許可」を持っていないの
で、お客様との共同調理となります。

　メニューは、特別料理ではなく、普段、家族が食べている、地産
地消の材料で地元伝統料理などを教えながら一緒に料理作りをする。

※　食中毒、アレルギーには十二分に配慮。生ものは極力避ける。

６．料金　　　受入協議会で定められている。

　　目安：

　　各種体験指導料：１人１アイテム又は半日単位。

　　　　　　　　　　１,５００〜２,０００円程

　　１泊２食：６,０００円〜８,０００円、

　　昼食　　：５００〜１,０００円

１．行政から情報収集

・旅館業法、食品衛生法、消防法、建築季春法、浄化槽法などの確
　認。

・申請・手続・許認可の手順を確認。

・民宿組合・旅館組合などとの関わりを確認

・観光協会との関わり・連携など

２．設備

１）食品営業許可の取れるキッチン作り。

　　・家族用十お客様用キッチンが必要

　　・食事する場所とは区分された場所にキッチンを設ける。

　　・専用の手指洗浄設備（洗面台）が必要。

　　・食品洗浄設備(料理用シンク)の他に、器具容器洗浄と器具容
　　　器消毒を行うシンクと２つのシンクが必要。

２）トイレは最低２つ必要。１０人以上収容なら３つ必要！

　　・宿泊定員が５人以下

　　　→小便器１個、大便器１個、計２個。（または大便器２個。）
　　・宿泊定員が６〜１０人

　　　→小便器１個、大便器２個、計３個。（または大便器３個。）

　　※　ただし、家族の使うものを宿泊客が兼用してもよい。

　　※　定員３０人までは５人ごとに１個必要。

３）洗面所は宿泊客専用のものが必要！

４）お風呂は家族兼用は不可。

　　ただし、近所に公衆浴場がある場合１つでOK。

５）客室には、風通しや採光が義務付けられている。

６）照明による採光は、下記の基準を満たす必要があります。

　　・客室、応接室、食堂など→４０ルクス以上。

　　・浴室、洗面所、トイレなど→２０ルクス以上。

７）換気のための窓や開口部は必要に応じて開放し、換気設備（換気

扇）を充分に運転させる。

８）客室やその他適当な場所には、ゴミ箱を用意。

９）寝具類は常に清潔に保ち、シーツ、布団襟、マクラカバー、浴衣

は、客一人ごとに洗濯したものを用意。

10）営業施設の内外は常に清潔に保ち（雑草を刈り取り）、ねずみ
　　　などの衛生害虫の防除をする。

11）カーテンやじゅうたんは防火加工したもの。

12）延べ床面積が１５０㎡以上の場合は、消火器または簡易消化用

具の設置

３．体験プログラムを考えよう。

体験民泊で提供されているコンテンツは農業に限らず、また、漁業や
林業、畜産にも限らない。

◎　代表的なもの

＊田植え・稲刈り　＊野菜・果物の収穫　＊魚釣り・船舶漁　

＊芋掘り　＊林の間伐　＊薪割り　＊炭焼き　　＊キノコ狩り　
＊山菜摘み　＊酪農　＊鶏卵採集　＊養豚の世話　＊里山の散策
＊川遊び　＊ホタル観賞　＊星空観察　＊紅葉狩り　＊昆虫採集
＊雪遊び　＊潮干狩り　　＊お茶摘み・お茶煎り　＊梅干し作り
＊栗拾い　＊干し柿作り　＊餅つき　＊味噌作り　＊そば打ち

＊しょう油作り　　＊郷土料理教室＊各種伝統芸能体験　

１つの家庭で複数のプログラムを提供、ゲストが自由に選択できる。

４．料金は周辺宿泊施設・同業などを参考に設定。

５．開業許認可に必要な主な届け出

・旅館業法：民宿を営業する場合は、「簡易宿所」の許可が必要。

　→保健所へ。

・食品衛生法：食事の提供を行う場合、食品衛生法上の「飲食店営業

許可」が必要。

　（宿泊者が自炊をするだけならこれは必要ない。）→保健所へ。

・建築基準法：家屋を新築や改築の場合、建築基準法による「建築確

認申請」が必要　

　→地方事務所へ。

・消防法：旅館業営業許可申請の際に「消防法令適合通知」を提出。

　→消防署へ。

・水質汚濁防止法：農家民宿の厨房・洗濯・入浴施設から公共用水域

に水を排出する場合、その施設の設置工事に着手する６０日前ま
でに地方事務所に届け出が必要。

　→地方事務所へ。

・浄化槽法：不特定多数の宿泊客を宿泊させる場合、定員に合わせた

容量の浄化槽を設置

　→　各市町村保健所へ届け出。地方事務所へ。

・都市計画法：学校周辺など、民宿を営業できない場合がある。

　→市町村役場へ確認。

・農振法：農用地区域では建築物その他の工作物の新築などが禁止さ

れているため、農用地区域からの除外を申請する必要がある。

→市町村役場へ。

・農地法：農地を農地以外のものに転用する場合、農業委員会の許可

を受ける必要がある。

→市町村農業委員会へ。

６．販売促進

　　・農家民泊推進団体のホームページに掲載

　　・旅行代理店との協定、送客依頼　　協定料・手数料が必要

　　・Ｗｅｂ宿泊施設紹介サイトへ登録　登録料・手数料が必要

◆　農家民泊と農家民宿との違い　◆

１．農林漁家民宿に関する全国的な規制緩和

　　平成９年６月に制定した「農山漁村滞在型余暇活動に資するための機能の

整備に関する基本方針」法律に基づく　抜粋

　　１）農林漁家が民宿を行う場合の旅館業法上の面積要件の撤廃

　　　　旅館業法で簡易宿所の民宿を開業する場合、３３㎡以上の客室面積が

必要であったが、３３㎡以下でも客室から避難が直接、容易にできる
建築物の場合は許可。

　　
　　２）農林漁家民宿が行う送迎輸送を道路運送法の許司対象外として明確化

　　　　宿泊者に対する送迎が道路運送法上の問題で認めらいなかったが宿泊

サービスの一環として行う送迎輸送を原則として許可した。

　　
　　３）農林漁家民宿における消防用設備等の設置基準の柔軟な対応

民宿は誘導灯、誘導標識、非常通報設備の設置の義務付けが、地元の
消防長・消防署長の判断により、誘導灯等を設置義務が免除。

　　４）農林漁家民宿に関する建築基準法上の取扱いの明確化

囲炉裏や茅葺き屋根のある場合、火災時の防火用内装が義務付けが、
小規標で遅難上支障がなければ、新たな内装制限は適用しない。

　　５）自家製どぶろく製造に関する酒税法の規制緩和

　農家民宿等を営む農業者が，自ら生産した農産物を主原料として濁
酒を製造する場合には、酒類製造免許にあたって、最低製造数量基準
（６kl）を適用しない

　　６）農地法

　民宿経営は農業生産法人の行う農業関連事業（農業関連事業の範囲：
農畜産物の貯蔵・運搬又は販売、資材製造、農作業受託）の範囲外と
する。

　また、農業生産法人が特区内において実施する農作業体験施設の設置
・運営や農林漁業体験民宿業が農業関連事業に追認する。

２．農林漁家民宿の取扱いに関する各県の規制緩和指導方針

　　　　（厚生労働省、農林水産省から都道府県等へ要請通知）

　　（１）旅館業法の規制緩和

　　　　　１）共同浴室：浴槽水面積、洗い場面積、給湯水栓数の基準を適用

しない。

　　　　　２）洗面設備：大きさ、給水栓数、給水栓の間隔の基準を適用しな

い。

　　　　　３）便所　　：定員に応じた数の基準を適用しない。

　
　　（２）農林漁家民宿に関する食品衛生法上の取扱いに関する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条例改正等を要請

　都道府県等が条例で定める通常の飲食店営業許可基準のうち、

　　　　　１）農林漁家民宿において飲食物を提供する場舎には、飲食店営業

の許可が必要であるが、宿泊者と共同で調理する場合は営業許可
は不用とする。

　　　　　２）住人の調理場所と営業専用の調理施設の２カ所の設置義務を家

族兼用の調理場を認める。

　　　　　３）食器洗浄機を設置すれば２層シンク設置を１層で認める。

　　
　　（３）浄化槽法の規制緩和

　不特定多数の宿泊者数の収容人数に応じて、それなりの容積の浄化槽
の設置　が義務づけが、少数人数の場合、既設浄化槽については適正な
維持管理がな　されており、本来の機能が損なわれない場合、新たな浄
化槽の設置を不用と　して現状のまま使用することを認める。
 

　　平成３０年６月１５日施行）

　　＊施行期日は、住宅宿泊事業法（民泊新法）と同じ日。  

　　　無届けの違法民泊などは、旅館業法の無許可営業に当たる。

　　　　無許可営業者に対する都道府県知事などによる報告徴収、立ち入り

　２．罰則

　　　無許可営業の罰金の上限額は３万円から１００万円に引き上げ。

　　　他の違反への罰金の上限額も２万円から５０万円に引き上げる。

　３．営業種別

　　　営業種別を旅館・ホテル営業に統合。

　　　　旅館・ホテル営業の構造設備の具体的な基準などは、１月３１日に

公布された旅館業法の政省令、厚生労働省が昨年１２月１５日、今年

１月３１日に改正して通知した「旅館業における衛生等管理要領」に

規定されている。

　４．客室

　　　１）客室数の制限

　旅館・ホテル営業では、現行のホテル営業で１０室、旅館営業

で５室とされている最低客室数の基準を撤廃し、１室からでも営

業が可能とする。

　　　２）洋室の構造設備の要件の廃止

　洋室の構造設備の要イ牛（寝具は洋式であること、出入口・窓

に鍵をかけることができること、客室と他の客室等との境が壁造

りであること）を廃止する。

　　　３）客室の広さ

１客室の最低床面積

ホテル営業：洋式客室９㎡以上、旅館営業：和式客室７㎡以上

を、７㎡以上（寝台を置く客室にあっては９㎡以上）とする。

　５．設備

　　　１）暖房の設備基準の廃止

　　　　　ホテル営業の施設における暖房の設置要件を廃止

　　　２）便所の設備基準の緩和

適当な数の便所を有すればよいこととする。

⇒　便所の個数要件がなくなります。

　　２０１７．１２．２９衛生管理要領より削除

　　　３）その他

　　　　　浴室、採光・照明などの基準を緩和し、寸法などの規定の多くを

　　　　　撤廃

　６．フロント（帳場）の設置

　　　（１）旅館・ホテル営業の玄関帳場・フロントでは、「受付台の長さ

が１・８メートル以上」という寸法の規定を撤廃。

　　　（２）玄関帳場・フロントを未設置を認める

　　　　　　１）事故発生などの緊急時に迅速な対応がとれる態勢が整備さ

れていること。（宿泊者の求めに約１０分程度で職員が駆

け付けられる態勢を想定）

２）ビデオカメラなどによる鮮明な画像で宿泊者の本人確認や

出入りの状況の確認が常時可能なこと

３）鍵の受け渡しが適切に行われること（必ずしも手渡しの必

要はない）のすべてを満たす場合と定めた。

　７．宿泊者の名簿

　　　（１）作成した宿泊者名簿の保存期間は、

　　　　　　現行「３年以上」を「３年」に変更。

　　　（２）宿泊者名簿の正確な記載に必要となる本人確認

　　　　　　対面また対面と同等の手段として、テレビ電話やタブレット端

末などＩＣＴ（情報通信技術）を活用した方法を認める。

１）宿泊者の顔、旅券が画像で鮮明に確認できる

２）当該画像が施設の近傍から発信されていることが確認でき

　　ること。

◎　背景・必要性

○　ここ数年、民泊サービスが日本でも急速に普及

○　多様化する宿泊ニーズ等への対応

○　公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を

営む違法民泊への対応　等

◎　概要

１．住宅宿泊事業者に係る制度の創設

　①　都道府県知事への届出が必要

（年間提供日数の上限は１８０日（泊）とし、地域の実情を反映する仕組みの創設）

　②　住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（衛生確保措置、騒音防

止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等）を義務付け

　③　家主不在型の場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託するこ

とを義務付け

　④　都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施

※　都道府県に代わり、保健所設置市（政令市、中核市等）、特別区

（東京２３区）が監督（届出の受理を含む）・条例制定措置を処理できる

　２．住宅宿泊管理業者に係る制度の創設

①　国土交通大臣の登録が必要

②　住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への

契約内容の説明等）の実施と１．②の措置（標識の掲示を除く）の代行を義務付け

③国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施

　３．住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設

①　観光庁長官の登録が必要

②　住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置

  （宿泊者への契約内容の説明等）を義務付け

③　観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施

【住宅宿泊事業とは】

　旅館業法第３条の２第１項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受け
て住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が１年間で
１８０日以内とする。

　住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、
洗面設備が備えられた施設。また、居住要件として、現に人の生活の本
拠として使用されていること、入居者の募集が行われていること、随時
その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていること。

○　詳しくは対象となる住宅を参照　

【住宅宿泊事業者とは】

　届出をして住宅宿泊事業を営む者をいいます。

《事業を開始するためには？》

　●　届出をする　

住宅宿泊事業を営もうとする者は、都道府県知事等に当該事業を営む
旨の届出をする必要がある。また、届出の際、入居者の募集の広告等
住宅が居住要件を満たしていることを証明するための書類、住宅の図
面等を添付することとしている。

　○　詳しくは届出・登録等に必要な情報、手続きの流れを参照　

【住宅宿泊事業者の業務】

住宅宿泊事業者は、住宅宿泊事業の適正な遂行のために下記の措置等を
とる必要がある。

（１）宿泊者の衛生の確保について

１）居室の床面積は、宿泊者１人当り３.３㎡以上を確保すること
２）清掃及び換気を行うこと
※「旅館業における衛生等管理要領」も参考にしてください。

（２）宿泊者の安全の確保について

住宅宿泊事業者は、下記の事項について行う必要がある。

１）非常用照明器具を設けること

２）避難経路を表示すること

３）火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保

を図るために必要な措置を講じること

（３）外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保について

住宅宿泊事業者は、宿泊者に対し、下記の事項を行う必要がある。

１）外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案内をす
ること

２）外国語を用いて、移動のための交通手段に関する情報を提供す
ること

３）外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した場合にお
　　ける通報連絡先に関する案内をすること

（４）宿泊者名簿について

住宅宿泊事業者は、宿泊者名簿の備付け、下記の事項について行う
必要がある。

１）本人確認を行った上で作成すること

２）作成の日から３年間保存すること

３）宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日を記載すること

４）宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国

籍及び旅券番号を記載すること

（５）周辺地域への悪影響の防止について

住宅宿泊事業者は、宿泊者に対し、下記の事項について書面の備付け
その他の適切な方法により下記の事項について説明する必要がある。

１）騒音の防止のために配慮すべき事項

２）ごみの処理に関し配慮すべき事項

３）火災の防止のために配慮すべき事項

（６）苦情等への対応について

住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問合せ
については適切かつ迅速に対応しなければならない。

　※（１）～（６）について、詳しくは事業者の業務［１］を参照　

（７）住宅宿泊管理業者への委託について

住宅宿泊事業者は、以下の場合には、上記（１）～（６）の措置を住
宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。

１）届出住宅の居室の数が５を超える場合

２）人を宿泊させる間、不在（※）等となる場合
（※）日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の

不在は除く

　　○　詳しくは管理業務の委託を参照　

（８）住宅宿泊仲介業者への委託について

住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他
人に委託するときは、登録を受けた住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に
委託しなければなりません。

（９）標識の掲示について

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、見やすい場所に、標識を掲げな
ければいけません。

（10）都道府県知事への定期報告について

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年２月、４月、６月、８月、
１０月及び１２月の１５日までに、それぞれの月の前２月の下記の内
容について都道府県知事等に報告しなければいけません。

１）届出住宅に人を宿泊させた日数

２）宿泊者数

３）延べ宿泊者数

４）国籍別の宿泊者数の内訳

　　　定期報告は電子システムを利用して行うことができます。

　　　○（８）～（１０）について、詳しくは事業者の業務［２］を参照　

住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、設備要件と居住要件を満
たしていることが必要です。

【設備要件とは】

◆　必要な設備

届出を行う住宅には、「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」の４つの設
備が設けられている必要があります。

◆　設置場所

必ずしも１棟の建物内に設けられている必要はない。

同一の敷地内の建物について一体的に使用する権限があり、各建物に設け
られた設備がそれぞれ使用可能な状態であれば、これら複数棟の建物を住
宅宿泊事業者「住宅」として届け出ることが可能。

◆　公衆浴場等による代替はできない

これらの設備は、届出住宅に設けられている必要があり、届出の対象に含
まれていない近隣の公衆浴場等を浴室等として代替することはできない。

◆　設備の機能

・これらの設備は、必ずしも独立しているものである必要はなく、一

つの設備に複数の機能があるユニットバス等も認める。

・また、これらの設備の浴室については、浴槽が無くてもシャワーが

あれば足り、便所については和式・洋式は問わない。

◆　対象となる家屋

　　届出を行う住宅は、次のいずれかに該当する家屋である必要がありま

　　す。

（１）「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」

「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」とは、現に特定
の者の生活が継続して営まれている家屋です。

　「生活が継続して営まれている」とは、短期的に当該家屋を使用
する場合は該当しません。

（２）「入居者の募集が行われている家屋」

「入居者の募集が行われている家屋」とは、住宅宿泊事業を行って
いる間、分譲（売却）又は賃貸の形態で、居住用住宅として入居者
の募集が行われている家屋。

　ただし、広告において故意に不利な取引条件を事実に反して記載
している等、入居者募集の意図がないことが明らかである場合は、
「入居者の募集が行われている家屋」とは認められない。

（３）「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

・「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている

家屋」とは、生活の本拠としては使用されていないものの、その
所有者等により随時居住利用されている家屋。

・当該家屋は、既存の家屋において、その所有者等が使用の権限

を有しており、少なくとも年１回以上は使用している家屋であり、
居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンショ
ンは、これには該当しない。

　《  随時居住の用に供されている家屋の具体例　》

・別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋

・休日のみ生活しているセカンドハウス

・転勤により一時的に生活の本拠を移しているものの、将来的に

再度居住するために所有している空き家

・相続により所有しているが、現在は常時居住しておらず、将来

的に居住することを予定している空き家

・生活の本拠ではないが、別宅として使用している古民家 

・一般的に、社宅、寮、保養所と称される家屋についても、その使用実態
　に応じて「住宅」の定義に該当するかを判断する。

・「住宅」とは、１棟の建物である必要はなく、建物の一部分のみを住宅
　宿泊事業の用に供する場合には、当該部分が法第２条第１項に規定する
　「住宅」の要件を満たしている限りにおいて、当該部分を「住宅」とし
　て届け出ることができる。

・本法において、住宅宿泊事業に係る住宅については、人の居住用に供さ
れていると認められるものとし、住宅宿泊事業として人を宿泊させている
期間以外の期間において他の事業の用に供されているものは、国・厚規則
第２条柱書において本法における住宅の対象から除外する。

（参考）国・厚規則第２条柱書

人の居住の用に供されていると認められる家屋として、国土交通省令・
厚生労働省令で定めるものは、（中略）、事業（人を宿泊させるもの
又は人を入居させるものを除く。）の用に供されていないものとする。

《  条例による住宅宿泊事業の実施の制限　》

都道府県等は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環
境の悪化を防止するために必要があるときは、合理的に必要と認められる限度
において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、
住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。