・ゴールデンウィーク後の宿泊予約状況も九州全体で３０％減と、
　　引き続きお客様が戻っていない。

　　　・５月末時点でのヒアリングでも、対前年７０％減。

　　　・九州への直接入国外国人数推移　（クルーズ船除き）
　　　　１～３月が対前年１３２.８％の伸びであったことを考えると、
　　　　実質的に、５月は、５７％減と想定される。

　　　　　・九州観光掲示板

　　　　　・物産サイトバナー

　　　　(要望先)
　　　　　・総理官邸:　　菅官房長官
　　　　　・国土交通省:　石井大臣／観光庁田村長官
　　　　　・経済産業省:　北村政務官
　　　　　・日本政府観光局:河田総括理事
　　　　　・財務省:　　　麻生大臣／福田主計局長

下記６つの項目から構成

１．公共交通ネットワークの早期復旧

２．観光地の復興

3．宿泊等観光産業の経営支援

４．風評被害の解消に向けた正確な情報伝道

５．観光誘致強化のため:の財政支援

６．緊急時の避難体制整備など、安心安全な観光地づくり

１　旅行商品造成事業の助成金（補助金）の事業費
　　：１８０.３億円（国の交付金） 

２　旅行商品の対象期間は，
　　　Ⅰ期：７月１日（金）から９月３０日（金）宿泊
　　　Ⅱ期：１０月１日（土）から１２月２８日（金）宿泊

３　事業メニュー

（１）国内外向けオンライン宿泊旅行商品（実施者：機構）

（２）店舗型旅行会社（リアル旅行会社）の旅行商品（実施者：県）

（３）着地型旅行商品（地場の店舗型旅行会社が主体）（実施者：県）

（４）インバウンド旅行商品（オンライン旅行社以外の団体商品等）
　　　　（実施者：県）

・「掛け売り」方式であるため、一部の宿泊施設は財政的に苦しく
　なる。

・旅行会社との取引を行っていない宿泊施設の場合、効果を享受で
　きない。

・交通が遮断されている地域の宿泊施設の場合、効果を享受できな
　い。

・地域の事情に応じて割引率や期間などを独自に設定できるような、
　地域版の「九州ふっこう割」があれば理想的である。その場合、
　旅行会社でなく、地域の組織（観光協会、商工会議所など）が扱
　えるようにしてほしい。

・割引率が高いため、制度終了後の跳ね返りが心配である。

　　　　事業目標１５０万人（泊）　達成率１８１.３％

 　  　　　開始は期日　２０１７年４月１日～

鹿児島県指宿市観光協会の調査では、宿泊予約取消が１万７０００
人、宮崎市内の旅館・ホテルでも３万５０００人超の予約が消えた。 

佐賀県は、有田陶器市も地震の影響で、今年で創業４００年記念
の年だったが、１２０万人にとどまり、昨年に比べて１万人少な
かった。 

九州に修学旅行を予定した学校は行き先を沖縄などに変えている。 

　宮崎県は「大型連休に予定されていたバスツアーの中止や宿泊施
　設のキャンセルが相次ぎ、県内のゴルフ場も５月までに５００人
　以上のキャンセルが出たところがある。
　地元企業もコンペなどを自粛している。

 　大分県別府市の杉乃井ホテルでは連日、予約客の2割程度のキ
　ャンセルが出ていると伝えられた。阿蘇市の内牧温泉では断水や
　湯量の減少が起こり、一般客の宿泊を断らざるを得ない状態だ。

　昨年７月に世界文化遺産登録の熊本県荒尾市の三池炭鉱万田坑は、
　ゴールデンウィークまでに２０団体、１０００人のツアーがキャ
　ンセルになった。

　２０１５5年、九州の空港や港から入国した外国人は２８３万２
　３５９人と過去最多で、前年比６９.１％増となった。
　　しかし、チャイナ エアラインは台湾・高雄－熊本線を５月末
　まで運休。
　　ＬＣＣが飛ぶはずだった大分－ソウル（仁川）線も5月末まで
　の運休が決まり、ＬＣＣの変わり身の早さは際立っている。

　観光庁によると、
　九州7県の１５年４～５月の観光客数は８９７万３０００人だっ
　たが、ＪＴＢ九州の調査では、大型連休中の九州への旅行の予約
　は地震前の時点で前年同期比４％増が、地震の影響で。

　およそ万６０万人のキャンセルと計算すると、８３７万人。
　当初予測の４％増ならば９３３万人強となっていたはずで、そこ
　から１０％程度は前年実績を割り込んだことになる。

　観光立県を目指している九州にとっては深刻な事態だ。

　線路の流失などの被害を受けた南阿蘇鉄道は全線の運休となり、
　復旧のメドは立っておらず廃線の可能性が出ている。

　南阿蘇村と高森町を結ぶ年間収入１億円というローカル線だが、
　復旧は少なくとも1年以上かかる。３０年前の会社設立以来、最
　大の危機を迎えている。

　熊本市中央区の「水前寺成趣園」（通称・水前寺公園）では地震
　の影響で地下水の流れが変わ     り、庭園の池が干上がった。

　　・熊本県、大分県のみならず、九州全体の観光産業において、
　　　５月８日時点で既に７０万件を越える宿泊キャンセルが発生。
　　　（国内外含む）

　　・ゴールデンウィーク後の宿泊予約状況も九州全体で３０％減と、
　　　引き続きお客様が戻っていない。

　◆　熊本地震後の風評被害(インバウンド)

・九州への入国者の５０％近＜を占める韓国人の減少が深刻。

・５月末時点でのヒアリングでも、対前年７０％減。

・九州への直接入国外国人数推移　（クルーズ船除き）

　１～３月が対前年１３２.８％の伸びであったことを考えると、

　実質的に、５月は、５７％減と想定される。

　※福岡路線での利用客状況
　※九州観光推進機構によるヒアリング

　　　　　ＪＴＢ総合研究所　
　　　　　　常務取締役　観光危機管理研究室長　高松　正人　

　観光は風評被害を受けやすい産業である。

　災害が発生した地域の周辺地域が、実際には災害の影響がないに
　もかかわらず、影響のある地域と同一視されることにより、周辺
　地域への旅行者が減少して観光関連産業が損失を被ることも風評
　被害である。

　　したがって、災害後の観光の事業継続においては迅速で正確な
　情報発信が生命線となる。

　同じ熊本県や大分県内でも、実際は、地震による被害はほとんど
　なく、観光施設や宿泊施設が通常営業を続けていた地区が多くあ
　ったものの、その情報が伝わらないのだ。
　それが観光の「風評被害」を引き起こす原因となる。

　ここで注意しなければならないのは、風評と実際のリスクがある
状態を混同してはならないということ。特に実際のリスクが今回の
地震のケースでは、６月１日現在で気象庁が「最大震度６の余震に
十分警戒すべき」と警告している熊本県・大分県などの、実際のリ
スクが存在する観光地自らが、「これは風評被害だ」ということは
絶対に避けるべきだ。

　もし気象庁の警告するように大きな余震が発生して、旅行中に被
災したら誰の責任だ」と。

　こうした時には、事実を正確に伝えることが一番だ。
たとえば、「別府では、何月何日以降、震度３以上の地震は発生し
ていません。別府市内の観光施設、宿泊施設は、すべて通常営業を
行っています。」という情報は、積極的に発信すべきだ。

　
　今回の震災への対応を見る限り、九州の各県、各観光地の観光危
機への備えは必ずしも十分でなかったようだ。しかし、地震だけで
なく観光客や観光事業者にマイナス影響を及ぼす災害や危機は、今
後も発生するであろうことは間違いない。 

　観光立国を推進する我が国にとって、観光分野の危機への備えを
強化することは、日本の各地を訪れて下さる観光客に対する責任で
もあり、また経済の主要な柱となってきた観光産業を危機に対して
強靭化することは、行政や経済界の大きな課題である。 

　沖縄県では、２０１５年に観光危機管理実行計画を策定し、それ
を県内のすべての市町村と観光関連団体・事業者に展開しつつある。
海外に目を向けると、ハワイやオーストラリア、タイなど観光産業
への依存度が高い国や地域では、総合的な観光危機管理計画とそれ
を実行するための体制が整っている。

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本
の各地で観光がさらに活性化してくるだろう。それまでに、日本を
より安全で安心できる観光デスティネーションにすべく、危機・災
害への備えを進めていきたいものだ。

　■　九州への修学旅行、キャンセル続々　熊本地震後　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2016年6月5日

　　　協会などによると、春に九州を訪れる中学は近畿地方が多い。
　　他の地域や私立中学、小学校、高校を含めると、影響はさらに大き
　　いとみられる。

 　　　協会が近畿６府県の公立中学の修学旅行を取り扱う大手旅行６
　　社に聞き、５月２７日時点で集計した。

　今年度は九州行きを２５６校（４万１３５０人平均１６１名/１校）
　が予定していたが、５８％に当たる１４９校（２万４４６７人）が
　地震後に行き先を変え、うち１校を除く１４８校が九州以外にした。

　５８校（２３％、９１５５人：平均１５８名／１校）は日程を先延ば
　しした。
　　日程も行き先も予定通りなのは１９％の４９校（７７２８人：平均
　１５８名／１校）だった。

　また、長崎県が５月２０日時点でまとめたところ、県観光連盟会員の
　１０７の宿泊施設で、延べ３万７１７５人の修学旅行の宿泊がキャン
　セルされた。

　　個人客を含むキャンセル総数の３割。南島原市や松浦市の民泊も
　計約１万２千人の修学旅行が取り消された。

　　佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」などを含めると、長
　崎県内での修学旅行の宿泊キャンセルは延べ約６万人にのぼる。県の
　担当者は「余震が続き、九州全体が危ないと思われているようだ」。

　　一方で、広島市の平和記念資料館には、長崎に行く予定だった学
　校から問い合わせが相次いでいるという。

　　鹿児島県の４月２８日時点では、５４校延べ８４５１人の宿泊が取
　り消された。
　　南九州市の知覧特攻平和会館では、６３校の計約１万人分の来館が
　キャンセルになった。

　修学旅行は規模が大きく経済効果が高いため、九州各県は連携して誘
　致に取り組んできた。九州観光推進機構は「旅行会社や学校向けの説
　明会などを通じ、正確な情報を発信して、一日も早く風評被害が収ま
　るようにしたい」としている。（渡辺純子）

◆　鹿児島県への修学旅行取り消し　　　南日本新聞16.00622

　４月末の調査に比べ、３０校約 ５０００人増えた。
　キャンセルが最も多いのは関西で４５校、九州１６校

○　２００５年～１３年はじめて「九州が一体となって」観光に取
　　り組む

○　２０１４年～２３年観光産業を九州の基幹産業とする１０年

 　　　◇　大型船が寄港可能な港湾(平成27年6月現在)

　　　●16万トンクラス　・博多港　・長崎港　・八代港　・油津港
　　　●13万トンクラス　　・別府港
　　　●11万トンクラス　　・鹿児島港

　国内客は９６・８％で、国が助成する割引旅行商品「九州ふっこう割」
　第１期（７～９月実施）が終わり、需要が落ち着いたことから１０、
　１１月は前年を下回った。１２月はふっこう割第２期（１０～１２月
　実施）の駆け込み需要に加え、スポーツ大会や勉強合宿の需要に支え
　られ、１１１・５％と８カ月ぶりに前年同月を上回った。

 　マニュアルには、「多言語での案内音声を録音する」といった準備
　や、発生時は鉄道が動かないことなどを示すピクトグラム（図記号）
　の例を提示。地震時に想定されるやり取りについても、英中韓の３カ
　国語で載せた。担当者は「実用的なものを目指した」という。

 

　同局は昨年９～１０月、由布市や熊本県阿蘇地域の７９宿泊施設で、
　外国人への対応で困ったことなどをアンケート。「地震を知らない国
　の人への説明に困った」といった回答があった。

　　昨年１２月には、両地域の宿泊施設で実際に留学生を交えて避難訓
　練を開き、留学生の意見を踏まえマニュアルにまとめた。

　２３日の説明会には宿泊業者ら約３０人が参加。宿泊業の男性（５３）
　は「地震があると、こちらも慌てて十分対応できない。マニュアルを
　役立てたい」と話した。